「仕事を辞める前に考えておくべきこと①－次の仕事について－」書きましたが、仕事を辞めたいなと思ったときに考えておくべきことは他にもあります。
次の仕事が決まってから辞めるのであれば、問題ありませんが、次の仕事が決まっていない場合は、必ずお金についても考えておきましょう。
貯金について
貯金はあればあるほどいい
退職したら、定期的な収入を得ることができなくなります。
次の仕事が決まるまでの生活費等が必要となりますので、貯金が全くない状態で仕事を辞めるというのは、誰か養ってくれる人がいる場合以外はできません。
当然、前の仕事は不満があって辞めるわけですから、次の仕事はより良い仕事をと考えていると思います。より良い仕事を求めると、次の仕事が決まるまで、思いがけず、時間がかかってしまうこともありますので、貯金はあればあるほどいいです。
雇用保険の失業給付を当てにしない
例えば、月末締め、翌月10日が給料日という会社を3月末で辞めたとします。
4月10日は前職の給料が出ますので、単純に考えて、5月10日までの生活費を確保したことになりまが、それ以降は、収入がなくなります。
雇用保険の失業給付を当てにしているかもしれませんが、自己都合で退職した場合、失業給付の受給の手続きを取って、7日間の待期期間のあと、3か月の給付制限がかかりますのですぐにはもらえません。
また、失業給付で受給できる金額は、前職の給料の半分以下となりますし、受給できる期間も限られます。失業給付だけで生活費や就職活動費の全てをまかなうのは困難です。
急に生活水準を落とすのは難しい
また、仕事を辞めたからといって、急に節約したり、生活水準を落とすということは困難です。節約しなきゃと思っても、つい習慣で働いていた時と同じようなお金の使い方をしてしまいがちですので、思った以上に早いペースで貯金は減っていきます。
お金に余裕がないと負のループに陥ってしまう
貯金がなくなってくると、とにかく収入を得なければ生活できないという状況に追い込まれますので、安易な就職をしてしまい、また退職をするということを繰り返してしまうということにもなりかねません。転職は繰り返せば繰り返すほど、次の就職が難しくなりますので、安易な就職にはしらなくて済む程度のお金の余裕は必要です。
必要なお金の目安
居住地などによっても異なりますが、例えば、東京都内で一人暮らしをしている場合だと、生活費として、月15万円～20万円程度は必要です。加えて、就職活動に掛かる費用もありますし、退職したてのころは、暇があり、金銭的にもそこまで逼迫していませんので、とかく無駄遣いをしてしまいがちだったりします。
そんなこんなで、一人暮らしの場合は、半年で100万円程度はなくなると思っておいたほうがいいです。
国民年金・健康保険・住民税について
前職で、厚生年金、会社の健康保険に加入していた場合は、それらが、会社の給料からひかれていたと思います。住民税についても、会社の給料から天引きされていた人もいるでしょう。
退職すると、それらの請求が全て自分の元にくることになります。（厚生年金は国民年金に切り替え、会社の健康保険は国民健康保険か、任意での継続加入かになります）
これらの請求金額は、予想していたよりも高額ということがしばしばあります。
これらの支払いが発生することも、理解しておく必要があります。
国民年金
国民年金保険料は平成29年8月現在、月額16,490円です（日本年金機構「国民健康保険料の返還」をご参照ください）。
基本的には、これを毎月支払わなければなりません。
ただし、国民年金に関しては、免除制度があります。
自己都合での退職でも、免除を受けられますので、支払いが難しい方は、居住地の役場の国民年金担当窓口等で免除申請を行ってください。（※免除の条件等の詳細は日本年金機構のホームページをご確認ください）
免除は受けられますが、将来的に受給できる年金額は減ります。まあ、現役世代の我々は、将来的に年金を受給できるかどうかさえ怪しいので、そこまで気にしなくてもいいかもしれません。
健康保険
会社の健康保険に継続加入する場合は、手続き方法や保険料については、会社から案内をもらえると思いますので、それをご確認ください。
私は、継続加入をしたことがないので、詳細はわかりませんが、手続きできる期間に限りがあり、その期間を過ぎると手続きができなくなりますので、ご注意ください。
国民健康保険の場合、前年の収入をもとに保険料が決定されますので、今無職で収入がないからといって保険料が安くなることはありません。
保険料については、居住地の役所のホームページを確認したり、役所に直接問い合わせて確認してください。
たぶん、”えっ、こんなに取られるの”と思うことと思います。
国民健康保険に関しては、自己都合退職の場合、減免制度はないと思っておいてください。（会社都合による離職だから、減免制度を受けられるというわけではありません）
各市町村により異なりますので、詳しくはお住いの地域の役所で確認してください。
住民税
住民税も、前年の収入をもとに税額が決定されますので、国民健康保険同様、無職で収入がないからといって保険料が安くなることはありません。
また、減免制度も自己都合退職の場合はないと思っておいてください。（会社都合による離職だから、減免制度を受けられるというわけではありません）
こちらも、各市町村により異なりますので、詳しくはお住いの地域の役所で確認してください。
※上記のような年金、税金等の請求が忘れたころにやってきますので、その金額に驚くことにならないよう、事前にどの程度請求されるかを確認し、準備しておくことをおすすめします。
最後に
定期的な収入がない場合、お金が無くなればなくなるほど、精神的には追い詰められます。
無職状態での金欠は、精神的に追い詰められるだけでなく、就職活動にも影響がでます。
例えば、書類の送料を節約するために、応募数が減ってしまったり、交通費が捻出できなかったりです。それだけでなく、はじめは転居も視野に就職活動をしていたけど、引っ越し費用がなくなったので、就職活動の範囲が狭まるといったことも、起こりえます。
本来、無職期間が長くなれば、希望条件を緩和し、活動範囲を広げて就職活動をおこなっていかなければならないのですが、無職期間が長くなると、その分お金は無くなっていきますので、それができなくなります。
また、就職が決まったとしても、すぐに給料がもらえるわけではありません。
給料が出るまでの期間の生活費や通勤費といったものも必要になります。
自分が想像している以上に、お金はなくなっていきますので、お金に関しては希望的観測は絶対にもってはいけません。
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